国選弁護人は刑事事件に弱い？｜刑事事件に強い弁護士の選び方

国選弁護人は刑事事件に弱いか、といえばそんなことはないです。
マスコミが注目するような重大な刑事事件は、国選でも、名だたる弁護士が参加し弁護団が組まれたりしています。

このページでは、逮捕された場合、依頼する弁護士が国選弁護人でよいかどうかについて考えたいと思います。

一般的な刑事事件の場合

このサイトでは、一般的な刑事事件を前提にしていますので、マスコミが注目するような殺人事件など重大な刑事事件は対象とはしていません。

ですからこれからお話しするのは、一般的な刑事事件だとお考えください。

つまり有罪でも実刑とならない有罪の94.3%を占める、痴漢、傷害、窃盗、盗撮、児童買春、薬物事件などの刑事事件について話を進めます（懲役や禁錮といった身柄が拘束される有罪は5.6%しかありません）。

地方の弁護士に聞くと多いのが「持ち回りで国選弁護人をやらされている」ということです。

「やらされている」ということは、やりたくて国選弁護人をやっているのではないということです。

そういう話を聞くと、やりたくて国選弁護人しているわけじゃないなら弁護に気合が入らないんじゃないか、と思ってしまいます。

実際、国選弁護は国から支払われる報酬も低く、やる気がでないのかもしれません。
（国選弁護の報酬は法テラスを参照）

しかし国選でもしっかり弁護する方もいます。が、示談交渉、勾留延長阻止、情状証人集め、起訴猶予を獲得するため、不起訴にするためなど、やらなきゃならないことが山ほどあるのですが、どこまでが国選で行うか、その弁護士の見解も異なるようです。

また、刑事事件は判例も多く、この事件ならあわてなくても執行猶予で落ち着くから大丈夫。と接見にも行かない弁護士もいると聞きます。

これは国選、私選に限らず注意が必要です。

逆に被疑者・被告人の家族も身内の不祥事に触れたくないようで、国選弁護人と積極的にコンタクトを取らない方もいます。

「国選なら土日使ってまで動きたくないよね」という話も聞いたことがあります。これは弁護士の本音に近いと思います。

弁護士なんだから土日も依頼者のために動け、と思う方もいるかもしれませんが、弁護士にだって休日はあるのです。

薬物事件のように、被害者がいなければ示談交渉の必要もないので、土日休んだところで大きな問題はないでしょう。

しかし示談を成立させることが不起訴獲得のために重要な痴漢や傷害などの刑事事件の場合は、土日のような被害者が休日のときこそ示談交渉しやすいわけで、土日も動いてもらいたいのが依頼者の思うところではないでしょうか。

ですから、国選弁護人が土日は休んでいる、と言うことではないですが、お金があるなら土日も動いてくれる私選弁護人をお勧めします。

結局、お金があるなら私選がいいと思います。というより、預貯金が50万円以上ある人は国選は選べません。

ですから、私選弁護人を探すしかありません。示談交渉の上手な刑事事件に強い弁護士を選んでください。

お金がなくて国選しか選択肢がない方は、弁護士とコミュニケーションをとるよう努力しましょう。

弁護士とのコミュニケーションが大事です。